住宅ローンの審査：申告所得が少ない個人事業主のケース
個人事業主が住宅ローンの審査を申し込んだ場合、多くの金融機関では、
過去2.3年に渡って安定した所得を申告しているかを、基準のポイントとすることもあるといいます。
個人事業の業績が順調で、数年前から税金対策として、所得を抑えて申告をしている場合、
注意が必要になります。
業績は非常に順調でも、税金対策で申込者本人の個人所得を350万円などと、
抑えて申告したせいで、4500万円の住宅ローン借り入れに断れてしまったケースもあるといいます。
実際の収支を把握するために、領収書や銀行通帳のコピーに基づいて審査するという
柔軟な対応策をとっている金融機関もありますが、
個人事業主に対して厳しい審査基準を設けている場合もあると認識しておきましょう。
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